XMTradingは世界でもかなり人気のFX会社になります。リアル口座を開設した際に納税者番号を問われることがありますが、これはいったい何を指しているのでしょうか？納税者番号の意味と、それに伴う提出資料についてまとめています。
納税者番号とは？
納税者番号とは納税者の管理制度になります。この制度が導入されているのは、アメリカ、スイス、ドイツ、フランスなどです。納税できる年齢に達した国民に対して固有の番号を割り当てて、納税の状況を管理するための番号になります。銀行口座と納税者番号の紐づけが義務化・行政システムのデジタル化がなされていることで、速やかに納税状況を税務局が確認できる制度になっています。
納税者番号が求められる理由
XMTradingが納税者番号を求めるのは、「FX取引をしても大丈夫な国の人かどうか」ということを確認したいからといった理由があります。アメリカなどではアメリカ国内のFX会社しか使用することができないと言う理由があるからです。そのため、アメリカに居住する市民は全員が外国のFX会社を利用できないことになっているわけです。ヨーロッパでも一般投資家への金融規制が広がりを見せていて規制が強まってきています。実はXMでは登録ができない国があるのです。XMには3つの会社があるため、それぞれ登録できる国籍が違います。以下の記事を参考にしてください。
納税者番号の入力欄について
XMTradingの口座開設時には納税者番号の入力があると思います。口座開設に関しては以下の記事を参考にしてください。
アメリカの国民に対する番号
納税者番号は米国市民が対象のものなので、その他の国の人は関係ありません。アメリカ国民の欄で「はい」を選択すると、納税者番号を問われる仕組みになっています。
納税者番号の提出は必須？
XMのリアル口座開設を行い口座の有効化(必要書類の提出)へ進もうとすると、身分証や住所確認書類を提出することになります。その際、マイナンバーカード（日本）や納税者番号（アメリカ）などをXMへ提出しなければならないのでしょうか？
提出は任意
実はXMではマイナンバーや納税者番号の提出は義務化されておらず、あくまでも任意となっています。キプロスの金融ライセンスのもと運営されているグローバル版のXMでは納税者番号の提出を義務化しています。しかしXMTradingはセーシェルで運営されています。セーシェルの金融事業を管理しているセーシェル金融庁は納税者番号の提出を義務化していないのです。そのためユーザーはマイナンバーや納税者番号の提出は必須ではありません。
提出しない場合
マイナンバーや納税者番号を提出しない場合は何らかのペナルティがあるのでしょうか？結論から言うとありません。本人確認書類はパスポートや居住証明書、さらには自動車免許でも対応してもらえます。提出していないことが原因で税務署から税務調査される心配もありません。提出するメリットもデメリットもないので安心してください。
マイナンバーを身分証に使える
日本にあるマイナンバーカードは、身分証として提出することで、認証してもらうことが可能です。マイナンバーカードには顔写真や氏名、生年月日、住所などが網羅的に記載されていることから、身分証明書としても住所確認書としても提出できます。ただし、マイナンバーカードは身分証に使った場合、住所確認書類としては使えません。また有効期限内のマイナンバーカードを使わないと、認証は拒否されてしまうので注意です。
マイナンバー通知カード
日本ではマイナンバー通知カードというものもあります。マイナンバー通知カードは住所確認書として使えます。しかし身分証にすることができません。マイナンバー通知カードは顔写真が付いているわけではないので、身分証として使うことができないのです。
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